就労VISAの種類(在留資格)

 就労ビザとは、外国人が日本で働くために必要な在留資格のことを言います。就労ビザを取得するには入国管理局においてビザ申請をしなければなりません。
 また、仕事の内容によって就労ビザ(在留資格)の種類も変わってきます。会社で外国人を雇用することになった、留学生が就
職する場合など、就労ビザの取得が必要であれば当事務所にご相談ください。書類作成から入国管理局への代行申請まで一括で承ります。

 

下記では代表的な就労ビザを紹介をしてまいります。

    就労ビザの種類      典型例
   高度専門職1号・2号

高度な研究、仕事、経営等

 人文知識・国際業務ビザ 翻訳・通訳、文系大学出身者
 介護ビザ 外国人介護士
技術ビザ エンジニア、理系大学出身者
技能ビザ シェフ、コック、職人的技能者
投資経営(経営管理)ビザ 会社経営
企業内転勤ビザ 日本への転勤者
興行ビザ 芸能人、歌手、スポーツ選手
研究ビザ 研究者
教授ビザ 大学教授等
宗教ビザ 宣教師など
報道ビザ 新聞記者など
芸術ビザ 芸術家など
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高度専門職1号・2号

 高度専門職1号・2号とは、高度の専門的な能力を有する外国人が日本で働く場合に取得できる可能性のある在留資格です。もちろん一般的な就労ビザの取得も可能ですが、学歴や収入などをあらかじめ定められた基準により計算し、要件を満たすときには高度専門職という優遇的な就労ビザの取得ができるというものです。詳しくは以下をご覧ください。

高度専門職1号・2号について

人文知識・国際業務VISA


 母国語による語学指導や通訳、海外取引業務、広報、宣伝、デザイナー、商品開発のほか、人文科学や経済学などの知識を生かした仕事につく場合に必要となるのが人文知識・国際業務ビザです。
 文系の大学や専門学校を卒業したあと日本の企業に就職した場合や、母国語を生かして日本の企業で語学指導をする場合に取得が必要となる場合が多い在留資格です。
人文知識・国際業務ビザ取得において基本的に要求されている要件は以下のものです。

※なお平成27年4月より技術と人文知識国際業務は名前として技術・人文知識国際業務に統合されましたが、それぞれの要件はそのままです。

  要件1    

人文科学の分野において大学を卒業またはこれと同等以上の教育を受けたこと。

日本の専修学校の専門課程を修了したこと。

10年以上の実務経験を有すること。 

  要件2    

翻訳、通訳、語学指導、広報、宣伝、海外取引業務、服飾・室内装飾のデザイン、商品開発、これらに類似する業務に従事するときは、それらにつき3年以上の実務経験を有すること。
 ただし翻訳・通訳・語学指導については大学を卒業している場合は3年の実務経験は不問。 

  要件3    

日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。 

介護VISA

✤ 介護ビザとは?

 

 高齢化社会のすすむ日本では、現在介護労働の現場において人手不足が著しく、外国人が介護現場で就労できるビザが認められるかが大きな話題となっておりました。

 このような現状を踏まえ、日本政府は現在外国人が介護労働の現場において就労を可能とするビザ創設の法案の審議をし、2016年11月18日の参院本会議で外国人介護士を認める法案が成立しました。

 改正のおおまかな内容としては、日本で介護福祉士の資格を取得した外国人で、介護又は介護の指導をおこなう業務に従事する場合には「介護」の在留資格を認めるとする内容になっています。また、技能実習生として介護現場に外国人を受けいれることも可能となりました。

  介護ビザの詳細はこちら

 

  要件1    

介護福祉士の資格を有する者(外国人)が、介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動をすること。

  

技術VISA


 技術ビザとは、理学、工学、ITなどのエンジニア(技術者)が日本の企業などに就職した場合に必要となる在留資格です。理系の大学を卒業して日本で就職する場合や、理科系の有用な人材を海外から呼び寄せる場合に取得が必要となります。
技術ビザの取得に要求される要件は以下のものです。

※なお平成27年4月より技術と人文知識国際業務は名前として技術・人文知識国際業務に統合されましたが、それぞれの要件はそのままです。

  要件1    

技術の分野において大学を卒業またはこれと同等以上の教育を受けたこと。

日本の専修学校の専門課程を修了したこと。

10年以上の実務経験を有すること。

※ただしIT技術者については法務大臣が告示をもって定める試験に合格するか、資格を有しているときは上記の要件は不問です。

  要件2   

日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。 

技能VISA


 技能ビザとは、料理店のシェフ・コックさんが代表的な例ですが、その他、外国特有の建築様式による土木技能、宝石・貴金属の製造技能、動物の調教師、航空機の操縦士、スポーツの指導者、ソムリエなど、様々なものがあります。一定の経験の蓄積によって取得できる技能に関する職業です。
技能VISAの取得の代表的なものの一般的な要件は以下のとおりです

  要件1    

外国文化の調理師については10年以上の実務経験(外国の教育機関での専攻期間を含む)。※タイ国の調理師については一定の緩和要件があります

  要件2    

外国特有の建築・土木の技能者については10年以上の実務経験(10年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督の元で従事していた者については5年以上)。

  要件3    

航空機の操縦については1000時間以上の飛行経歴。 

経営管理VISA(旧投資経営)


 経営管理ビザ(旧投資経営ビザ)とは、日本で会社を設立して事業を開始したり、料理店を開業したり、会社の経営者や管理者となる場合など、事業の経営・管理を行うために必要な在留資格です。
経営管理ビザ(旧投資経営ビザ)取得において基本的に要求されている要件は以下のものです。

 

※平成27年度より投資経営ビザは経営管理ビザに改正されました。要件は以下のものをご参照いただいて問題ございません。下記「外国人の会社設立について」をご参照ください。

  要件1    

日本で事業所を確保すること。

  要件2    

500万円以上の資本金または常勤職員2人以上を雇用できる規模であること

  要件3    

事業の管理者として雇用される場合には、経営・管理の経験が3年以上あり、かつ日本人が受けるのと同等額以上の報酬を受けること。

  

外国人の会社設立について

企業内転勤VISA

 企業内転勤ビザとは、外国にある本店・支店・親会社・子会社・関連会社等から、日本の本店・支店・親会社・子会社・関連会社等へ一定期間を定めて外国人を転勤させるための在留資格です。昨今の企業環境においてはグローバル・国際化が進んできており、国家の枠を超えて人々が働ける環境がだんだんと要求されてきております。
 ただし当該業務は技術ビザ、人文知識・国際業務ビザに該当する業務でなければなりません。さらに海外で採用した外国人をすぐに日本に出向させて働かせることはできず、一定期間海外で働いていた実績が必要となります。一般的な要件は以下のとおりです。


  要件1    

転勤直前の外国にある本店・支店等において継続して1年以上の勤務経験があること(技術・人文知識国際業務に該当する業務であること)。

  要件2    

日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬をうけること。

  

興行VISA

 興行ビザとは、芸能人、アーティスト、歌手、プロスポーツ選手などを日本に招へいした場合に必要となる在留資格です。
興行ビザの取得に必要とされる一般的な要件についてはこちら

研究VISA

 研究ビザとは、日本の公私の機関において研究を行うために必要となるビザです。

なお、この点、技術ビザや教授ビザと似ている部分がありますが、技術ビザとの違いは、技術ビザではその研究の成果や知識がその会社等の機関において開発される商品などに反映され経済的利益をもたらすかという部分があります。
 また教授ビザとの違いは、教授ビザでは所属機関は大学等になるという部分で明らかな違いがあります。

研究ビザの取得に必要とされる要件は以下のとおりです。

 

  要件1    

大学を卒業またはこれと同等以上の教育を受けた、もしくは日本の専修学校の専門課程(高度専門士)を終了したあと、従事しようとする研究分野において修士の学位を取得した、もしくは3年以上の研究経験を有する(大学院での研究期間を含む)。 

  要件2    

10年以上の研究経験を有する(大学での研究期間を含む)

  要件3    

海外の本店・支店から、日本に転勤して研究を行う場合には、海外の本店・支店において研究経験が1年以上あること。

  要件4    

日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。 

※なお上記の要件は、国や地方公共団体などの公的機関で研究を行う場合には不要です。

教授VISA

 教授ビザとは、その名の通り、日本における大学等の教授として外国人を招聘する場合に必要となる在留資格です。大学等とは大学、短期大学、大学院、高等専門学校などです。また教授とは、教授のほか、準教授、常勤講師、非常勤講師なども含みます。

宗教VISA

 宗教ビザとは、外国の宗教団体から布教等のために宗教家を日本に招聘する場合に必要となる在留資格です。この場合における外国の宗教団体とは、必ずしも外国に本部のある宗教であることを意味しておりません。なお単に信者を日本に呼び寄せるために宗教ビザを取得することはできません。

報道VISA

 報道ビザとは、外国の報道機関との契約によって、日本での取材や報道上の活動をするために必要とな在留資格です。

芸術VISA

 芸術ビザとは、音楽や、美術、文学などの芸術上の活動を収入を得て日本で行うために必要となる在留資格です。このビザを取得するためには、当該活動によって生計が立てられるなど、ある程度の活動の実績が必要となります。

就労ビザの料金

 当事務所にて上記の就労ビザ申請のご依頼いただいた場合の料金は以下になります(料金のうち一部を着手金としていただき、残りを成功報酬とします)。就労ビザの一般的な在留資格は以下になります。

「技術・人文知識国際業務」「技能」「企業内転勤」「研究」「教授」「宗教」
「報道」「芸術」

なお、「高度専門職」、「経営管理」、「興行」をのぞきます。

 

料金80,000円(消費税6,400円)

 

※料金のうち一部を着手金とし、残りを成功報酬とします。

※変更の方は許可時に入国管理局へ4千円の支払が必要です。

 特徴1 →複数同時申請は別途お見積します 

 特徴2 →更新申請につきましては3万円からお見積。

    ※ただし経営管理ビザ、および転職がある場合には別途料金。

  

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神奈川県
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