特定技能・建設分野

✤特定技能１号・建設分野に求められる技能水準は以下です。

（１）建設分野特定技能１号評価試験または技能検定３級の合格。特定技能１号評価試験については建設技能人材機構ホームページでご確認ください。   

◆なお、建設分野の各業務区分に応じた技能実習２号を良好に修了している者は、上記の要件は免除されます。

✤特定技能２号・建設分野に求められる技能水準は以下です。

（１）建設分野特定技能２号評価試験または技能検定１級の合格。

（２）（１）に加え、建設現場において複数の建設技能者を指導しながら作業に従事し、工程を管理する者（班長）としての実務経験。

✤特定技能１号・建設分野に求められる日本語能力は以下です。

（１）国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験（N4以上）。

◆なお、技能実習２号を良好に修了している者は、上記の試験は免除されます。

◆特定技能２号では、日本語能力に関する試験の合格は求められていません。

✤特定技能１号・２号における職種。

（１）型枠施工、左官、コンクリート圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土工、屋根ふき（かわらぶき）、電気通信、鉄筋施工、鉄筋継手、内装仕上げ（表装）、とび、建築大工、配管、建築板金、保湿保冷、吹付ウレタン断熱、海洋土木工。

（２）上記に加え、日本人が通常従事するような関連業務を付随的に行うこと。

✤技能実習と特定技能における職種の違い（作業名は省略）。

（１）技能実習と特定技能に共通する職種

型枠施工、左官、コンクリート圧送、建設機械施工、屋根ふき（かわらぶき）、鉄筋施工、内装仕上げ（表装）、とび、建築大工、配管、建築板金、保湿保冷。

（２）技能実習にしかない職種

さく井、冷凍空気調和機器施工、建具制作、石材施工、タイル張り、サッシ施工、防水施工、ウェルポイント施工、築炉、鉄工、塗装、溶接。

（３）特定技能にしかない職種

トンネル推進工、土工、電気通信、鉄筋継手、吹付ウレタン断熱、海洋土木工。

✤１号特定技能外国人を受け入れようとする機関は、建設特定技能受入計画の認定を国土交通大臣に申請する必要がありますが、認定を受けるためには、その建設特定技能受入計画が次のすべてに適合するものである必要があります。なお、受入計画の認定前に在留申請を行うことができますが、在留申請の許可・交付を受けるためには受入計画が認定され、その認定証の写しの提出が必要となります。

一　次のイロハニホのいずれも満たしていること。

（イ）建設業法・第３条の許可を受けていること（建設業許可）。

（ロ）建設キャリアアップシステムに登録していること。

（ハ）特定技能外国人受入事業実施法人である建設技能人材機構（JAC）又は当該法人を構成する建設業者団体に所属し、その行動規範を遵守すること。建設技能人材機構（JAC）の正会員である建設業者団体の会員となるか、建設技能人材機構（JAC）の賛助会員となること。

（二）建設特定技能受入計画の申請日前５年以内、またはその申請日以後に建設業法に基づく監督処分を受けていないこと。

（ホ）職員の適切な処遇、適切な労働条件を提示した労働者の募集、その他の国内人材確保の取組みを行っていること。 

二　１号特定技能外国人に対し、同等の技能を有する日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を安定的に支払い、技能習熟に応じて昇給を行うとともに、その旨を特定技能雇用契約に明記していること。

三　１号特定技能外国人に対し、特定技能雇用契約を締結するまでの間に、当該契約に係る重要事項について、様式第２により当該外国人が十分に理解することができる言語で説明していること。

四　１号特定技能外国人の受入れを開始し、もしくは終了したとき、又は１号特定技能外国人が特定技能雇用契約に基づく活動を継続することが困難となったときは、国土交通大臣に報告を行うこと。

五　１号特定技能外国人を建設キャリアアップシステムに登録すること。

六　１号特定技能外国人が従事する建設工事において、申請者が下請負人である場合には、発注者から直接当該工事を請け負った建設業者の指導に従うこと。

七　１号特定技能外国人の総数と外国人建設就労者の総数の合計が、常勤の職員の総数を超えないこと（常勤の職員には１号特定技能外国人、技能実習生、外国人建設就労者を含まない）。

八　１号特定技能外国人に対し、受け入れた後において、国土交通大臣が指定する講習又は研修を受講させること。