就労ビザ申請(神奈川県)

 ☀ 行政書士浅岡正道事務所(Visa Rising Sun)では、神奈川県を中心に外国人の雇用や、海外からの呼び寄せによる就労ビザ申請に専門で対応しております。入国管理局における就労ビザ申請の書類作成から申請代行まで一括で承っておりますので、お気軽にご相談ください(神奈川県内全域、東京都23区・町田・八王子など対応、出張相談もいたします)。

 

 外国人の採用や、海外からの招へいに伴って、外国人社員に日本で働いてもらうためには就労ビザ(在留資格)が必要となります。就労ビザは、その職種によって種類が様々あり、取得要件もそれぞれ異なってきます。また、そもそも就労ビザに該当しないような職種もあるため(単純労働など)、外国人の雇用に際しては就労ビザが取得できるかを見極める必要があります。そして、就労ビザが取得できそうだと判断した場合でも、就労ビザ申請には必要書類を見極め、それらの書類を準備し、直接入国管理局に申請に行かなければなりません。お急ぎの場合や、入国管理局から遠い場合などは非常に手間がかかってしまいます。そのような場合には外国人の入管ビザを専門で扱っている当事務所にお気軽にご相談下さい。

 

 以下では、就労ビザについて説明していきます。どのような職種があり、取得要件がどうなっているかなど、外国人社員の採用や招へいが可能かどうかをご確認下さい。

 

当事務所にて上記の就労ビザ申請のご依頼いただいた場合の料金は以下になります。

「技術・人文知識国際業務」「技能」「企業内転勤」「研究」「教授」「宗教」「報道」
「芸術」「介護」「医療」「
高度専門職」。なお「経営管理」「興行」をのぞきます。

 

料金80,000円(消費税6,400円)

 

※料金のうち一部を着手金とし、残りを成功報酬とします。 

※着手金は不許可でも返金できません。

※変更の方は許可時に入国管理局へ4千円の支払が必要です。

 特徴1 →複数人(同職種)同時申請は割引料金でお見積します 

  

就労ビザの種類

ビザには様々な種類がありますが、就労ビザの種類はその職務内容によって異なってきます。以下に職務内容とビザの種類を表にしてあります。採用予定の外国人の職務内容がどの種類の就労ビザに該当するかをご確認ください。

 

就労ビザ名称 職務内容  
 技術・人文知識・国際業務

通訳・語学教師・貿易業務の人文系職務。

エンジニア・IT技術者などの理科系職務。

技能  料理人、飛行機パイロット、外国建築技師、
スポーツ指導者などの職人的技能者。
企業内転勤  海外本店・支店からの日本転勤者
経営管理   会社経営者・管理者
介護   介護福祉士
高度専門職   高度な専門的能力を有する人材
研究   研究機関などの研究者
興行  音楽家・芸能人・スポーツ選手などの公演
法律・会計  外国法事務弁護士・公認会計士
芸術  芸術家
教育  学校の教師
教授  大学の教授
医療 医師・歯科医師等 
報道 ジャーナリスト・記者 

技術・人文知識・国際業務ビザ

 技術・人文知識・国際業務ビザ
 貿易、通訳、語学教師、IT技術者、エンジニアなど、もっとも代表的な就労ビザといえます。職務内容も広くカバーされており、人文系(法律学・経済学・社会学)、理科系(理学・工学)の技術・知識を要するような仕事です。なお、単純労働は含まれていません。


  学歴     

 

大学を卒業またはこれと同等以上の教育を受けたこと。

日本の専修学校の専門課程を修了したこと。

学歴と職務内容との間には一定の関連性が要求されます

 

 実務経験    

 

10年以上の実務経験を有すること(教育機関での専攻期間を含む)。 

翻訳、通訳、語学指導、広報、宣伝、海外取引業務、服飾・室内装飾のデザイン、商品開発、これらに類似する業務に従事するときは、3年以上の実務経験を有すること

学歴(大卒等)がある場合には実務経験が無くてもよい。

 

   その他     

 

 IT関連(情報処理技術者)で、法務大臣が告示で定める資格を有している場合には、学歴・実務経験は問わない。

日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。 

 

技能ビザ

 技能ビザ
 調理師(コック)、外国特有の建築・土木技師、スポーツ指導者、飛行機パイロット、ソムリエなど、熟練の職人的技能者のためのビザです。調理師(中華・インドなど)が代表的ですが、外国の文化特有の職人的技術が必要な仕事などもここに含まれます。


 実務経験    

 

「調理師」10年以上の実務経験を有すること(教育機関での専攻期間を含む)。 

※なお、タイ料理人については5年以上の実務経験でも可(ただし初級以上のタイ料理人としての資格の証明や、直近1年のタイ料理人としての在職の証明等が必要)。

 

「外国様式の建築技師」10年以上の実務経験を有すること(教育機関での専攻期間を含む)。なお、10年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて従事する者の場合には、5年以上の実務経験でも可)。

 

「航空機のパイロット」250時間以上の飛行経歴を有すること

 

「スポーツの指導者」3年以上の実務経験を有すること(教育機関での専攻期間、報酬を受けて当該スポーツに従事していた期間を含む)、またはオリンピック・世界大会などの競技会に出場したことがある者。

 

「ソムリエ」5年以上の実務経験があり、国際ソムリエコンクールで優秀な成績を収めた、または出場したことがある者。法務大臣が告示をもって定めるソムリエ資格を有する者

  

   その他     

 

日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。 

 

企業内転勤ビザ

 企業内転勤ビザ
 海外の本店・支店から、日本の本店・支店に外国人社員が転勤する場合に取得できるビザです。そのため、海外の会社と、日本の会社との間に資本関係が必要です。また、日本に転勤する外国人社員が行うことのできる職種は、就労ビザの技術・人文知識・国際業務に該当するような職種に限る点には注意が必要です。

 実務経験    

 

転勤直前に海外の本店・支店における勤務が1年以上あること。

※なお、当該勤務が技術・人文知識・国際業務に該当している必要があります。

日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。 

  

 資本関係    

 

海外の本店・支店と、日本の本店・支店との間に資本関係があること

50%以上の資本関係があることですが、出資・人事・資金・技術・取引等の関係を通じて、事業方針の決定に重要な影響を与えることができる会社であれば20%の資本関係や、重要な取引・提携・融資関係にあるときは15%から20%の資本関係でも認められる可能性があります。  

 

経営管理ビザ

 経営管理ビザ
 日本で会社を設立して会社を経営する場合や、優秀な経営者・管理者を海外から招へいする場合に取得できるビザです。会社の規模や事業所について一定の要件が定められており、これから会社を設立して申請をする場合には、慎重に準備を進める必要があるビザです。


 会社要件    

 

日本に事業所が確保されていること

(1)会社資本金・出資が500万円以上

(2)日本在住の2名以上の常勤職員が従事して営まれる規模であること。

(3)上記(1)(2)に準ずる規模であると認められること 

※上記の(1)(2)(3)は、いずれかに該当していればよい。

  

   管理者     

 

経営者ではなく、事業の管理者に従事する場合には(支店長・部長・工場長など)、事業の経営又は管理について3年以上の経験があること(大学院における専攻科目期間を含む)。日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。  

 

介護ビザ

 介護ビザ
 外国人が介護福祉士として日本の介護事業所で働く場合に取得できるビザです。そのため外国人であっても日本の介護福祉士の資格を持っていなければなりません。また、この介護福祉士の資格取得の方法も、養成施設ルート(専門学校)により取得することが求められております。


 資格要件    

 

日本の介護福祉士の資格を有していること

社会福祉法及び介護福祉士法第40条二項1号から3号までのいずれかに該当すること(養成施設(専門学校等)によって介護福祉士の資格を取得すること)

  

  その他      

 

日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

 

高度専門職ビザ

 高度専門職ビザ
 学歴や年収、実務経験、資格、日本語能力などをポイント評価して70点以上ある場合には、高度な専門的能力を有する人材として優遇的な就労ビザを認めるのが高度専門職ビザです。高度専門職ビザに該当していることに気が付いていない方も多くいるため、自分のポイントを計算してみると良いかもしれません。

 ポイント    

 

高度専門職のポイント計算で70点以上あること。

 〇研究分野のポイント表

 〇自然科学・人文科学分野のポイント表

 〇経営分野のポイント表

  

 優遇措置    

 

最初から在留期間5年が付与される(なお、高度専門職には1号と2号があり、2号の在留期間は無制限となっています。2号を取得するには1号で3年以上の在留が必要となります)。

永住の在留期間要件が1年(80点以上)または3年(70点以上)。

父母を日本に呼べる可能性がある(妊娠中または7歳未満の子供の介助・養育のため)。

配偶者も就労が可能(申請必要)。

家事使用人を招へいできる(条件あり)。

 

研究ビザ

 研究ビザ
 研究ビザとは、その名の通り、研究機関で研究活動に従事する職員のためのビザです。私的な企業であっても、公的な研究機関であってもかまいませんが、大学での研究活動については研究ビザではなく教授ビザが該当します。なお、企業の利益に直結するような研究開発は技術・人文知識・国際業務ビザに該当しえます。

  学歴     

 

大学を卒業またはこれと同等以上の教育を受けたこと(学士・修士・博士)。

日本の専修学校の専門課程を修了(高度専門士)したあとに修士の学位を取得し、または3年以上の研究経験を有する(大学院での期間を含む)。

 

 実務経験    

 

10年以上の実務経験を有すること(大学での研究期間を含む)。 

 

 転勤の場合   

 

 海外の研究機関の本店・支店から、日本の研究機関の本店・支店に転勤して研究活動をする場合には、転勤元の研究機関で1年以上の研究経験があること 

 

興行ビザ

 興行ビザ
 興行ビザとは、芸能人や音楽家、スポーツ選手などが日本で報酬を得て公演活動・芸能活動をするためのビザです。短期間の公演活動であっても、短期滞在ではなく、ちゃんと就労可能な興行ビザを取得して日本で活動する必要があります。


  要件     

 

詳細はこちら 

 

法律・会計ビザ

 法律・会計ビザ
 法律・会計ビザとは、外国人が日本で、弁護士、公認会計士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士の有資格者として活動する場合に必要となるビザです。


  資格     

 

日本で通用する弁護士、公認会計士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士の資格が必要です。

 

芸術ビザ

 芸術ビザ
 芸術ビザとは、日本で収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動をする場合に必要となるビザです。収入を伴わないような芸術上の活動は、このビザにあてはまりません(文化活動や短期滞在などに該当しうる)。


  要件     

 

日本で芸術活動を行って生計を立てていけること。ある程度の芸術活動における実績が求められます。

 

教育ビザ

 教育ビザ
 教育ビザとは、学校教育法に定める小学校・中学校・高校・専修学校等において外国人教師として教育活動をするためのビザです。語学教師が一般的な例ですが、語学教師に限りません。なお学校ではなく、企業に所属して語学指導を行う場合は、教育ビザではなく、技術・人文知識・国際業務ビザに該当します。

  学歴     

 

大学を卒業またはこれと同等以上の教育を受けたこと(学士・修士・博士)。

日本の専修学校の専門課程を修了したこと(専門士・高度専門士)。

教育の免許を有していること。

※上記のいずれかに該当していること

 

 実務経験    

 

外国語の教育をする場合には、当該外国語による12年以上の教育を受けていること。外国語以外の科目を教育する場合には、当該科目の教育についての5年以上の実務経験があること。なお、インターナショナルスクールでの教育については、これらの要件は不要。

 

   その他     

 

 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。 

 

教授ビザ

 教授ビザ
 教授ビザとは、日本の大学・高等専門学校において研究、研究の指導、教育をするためのビザです。なお、教授には、助教授、常勤講師、非常勤講師などが含まれます。



  要件     

 

大学で教授、助教授、常勤講師、非常勤講師として研究、研究の指導、教育をすること。

 

医療ビザ

 医療ビザ
 医療ビザとは、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、準看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士として日本で活動をする場合に必要となるビザです。

  免許     

 

日本の医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、準看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士の法律上の免許を保有し、日本人が受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

 

準看護師は、日本で準看護師の免許を受けた後4年以内に研修として業務をおこなうこと。 

 

薬剤師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士の場合には、日本の医療機関又は薬局に招へいされて業務に従事すること。 

 

報道ビザ

 報道ビザ
 報道ビザとは、日本で取材活動・ジャーナリストとしての活動をするためのビザです。外国の報道機関との契約に基づいて行われる報道活動である必要があります。



  要件     

 

外国の報道機関との契約に基づいて行われる報道活動であること。

 

海外と日本とをつなぐ架け橋 行政書士浅岡正道事務所 東京・神奈川・横浜・川崎

   翻訳   (translation)

神奈川県
行政書士会所属

神奈川県横浜市中区

申請取次行政書士

  

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