在留資格認定証明書交付申請

 海外から外国人を呼びよせるためにするのが在留資格認定証明書交付申請です。

現在は海外に在住しているが、日本人と結婚したり、日本で就職先が決まったといった場合にする申請です(日本人の配偶者や、技術、人文知識国際業務、技能など在留資格ごとに分かれています)。なお本人がまず短期滞在で来日してから日本で直接申請する場合もございます。よって日本に初めて来る場合には在留資格認定証明書交付申請をするか、短期滞在で来るというのが基本です。

 

  申請人     


  申請人は外国人本人でもかまいませんが、その場合は短期滞在で現在日本に在留している必要があります。また、雇用先の会社の職員・代表者が代理人として申請することもできます。なお身分系(日本人の配偶者など)の在留資格の場合は日本に在住している親族(配偶者)が代理人として申請することができます。 

なお、申請取次行政書士は上記の者に代わり申請を取り次ぐことができます。 

 

 審査期間   


  審査期間の目安は1カ月~3カ月です。なので日本に入国する予定日の3カ月まえくらいから余裕をもって申請してください。

なお、在留資格認定証明書が交付された場合には、外国人本人の本国にある在外日本大使館・領事館でその証明書を提出して査証申請をしてから日本に入国するという手順となります。この際、入国管理局のほうで認定証明書を交付していただいても、在外日本大使館・領事館のほうで査証が降りないという場合もございます。この点は申請において虚偽の書類がなかったか、本国における在留状況に問題がないかなどが影響することになります。 

 

 必要書類  


  申請の際に必要となる書類は在留資格ごとに基本書類が明示されておりますので、それをもとに申請しますが、個々の申請の状況によって、その他の書類も必要となる場合がございます(翻訳文や理由書など)。下記では技術・人文知識・国際業務の必要書類を記載しましたが、下段からその他の在留資格の必要書類のページもご覧いただけます。

申請書(技術・人文知識・国際業務)
翻訳、通訳、語学指導、貿易従事者、エンジニア、IT技術者などの外国人を雇用して、日本で働いてもらうためのビザ申請です。
在留資格認定証明書交付申請書(技術・人文知識・国際業務).pdf
PDFファイル 407.5 KB

             必要書類(人文知識・国際業務)

【共通書類】

1 在留資格認定証明書交付申請書

 

2 写真(縦4cm×横3cm) 申請書に貼り付けます。申請前3カ月以内のもの。

  無帽・無背景・正面撮影。鮮明なもの。裏に申請者の氏名を記載します。

 

3 返信用封筒(定型封筒に宛先を記載して392円切手を貼付)

 

4 四季報の写し又は上場していることを証明する文書(写し)

  主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)

  ・日本の証券取引所に上場している企業

  ・保険業を営む相互会社

  ・日本・外国の国・地方公共団体。日本の国・地方公共団体が認可した公益法人

  ・独立行政法人・特殊法人・認可法人

  ・法人税法別表第1に掲げる公共法人

 

5 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印あるものの写し)

  ・上記4以外の企業等で法定調書合計表を提出しているもの

 

6 専門士または高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書

  ・日本の専門学校を卒業した者

 

■以下の必要書類は上記4以外の企業等で、法定調書合計表の源泉徴収額が1500 

 万円未満または法定調書合計表を提出していない企業等

 

7 労働契約書・定款・株主総会議事録等

  ・労働契約書・労働条件通知書等によって申請人の活動内容や雇用待遇等を明らか 

   にする資料です。

  ・日本法人の会社役員に就任する場合には定款や議事録によって役員報酬を明らか

   にする資料が必要です。

  ・外国法人の日本支店に転勤する場合、会社以外の団体役員に就任する場合には、

   地位・期間・報酬を明らかにする当該団体の文書。

 

8 履歴書・卒業証明書等

  ・関連業務に従事した機関・内容・期間を明示した履歴書

  ・大学等・これと同等以上の教育を受けたことを証明する卒業証書等

  ・関連業務に従事した期間を証明する文書(10年以上の実務経験)

  ・関連業務について3年以上の実務経験を証明する文書(外国の文化に基礎を

   有する思考・感受性を必要とする業務に従事する場合。ただし翻訳・通訳・

   語学指導について大学を卒業している場合は不要)。

 

9 事業内容等を明らかにする文書

  ・会社案内(勤務先会社の沿革・役員・組織・事業内容・主要取引先との実績等を

   詳細に記載した資料・パンフレット)。

  ・登記事項証明書

 

10 直近年度の決算文書の写し(新規事業の場合は事業計画書)。

 

11 法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする文書

   ・外国法人の源泉徴収に対する免除証明書、給与支払事務所等の開設届出書の写し

   ・直近3カ月分の給与所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるもの)

    または納期の特例の承認を受けていることを証する資料等

 

※日本で発行される文書は3カ月以内のもの。 

 

海外と日本とを繋ぐ架け橋、外国人VISAのことなら

入国管理局 申請取次行政書士 浅岡正道

 

東京・神奈川、横浜・川崎・相模原など首都圏対応

お問い合せはこちら             料金はこちら

   翻訳   (translation)

神奈川県
行政書士会所属

神奈川県横浜市中区

申請取次行政書士

  

Google+

【対応地域】

神奈川、東京など

日本全国対応可能

【横浜18区】

中区、青葉区、旭区
泉区、磯子区、神奈川区
金沢区、港南区、港北区
栄区、瀬谷区、都筑区
戸塚区、鶴見区、西区
保土ヶ谷区、緑区、南区

 【神奈川県】

横浜市

川崎市、相模原市

横須賀市、平塚市

鎌倉市、藤沢市

小田原市、茅ヶ崎市

逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市

海老名市、座間市

南足柄市、綾瀬市

三浦郡葉山町

愛甲郡愛川町、清川

高座郡寒川町

中郡大磯町、二宮町

【足柄上郡】

中井町、大井町、松田町

山北町、開成町

【足柄下郡】

箱根町、真鶴町、湯河原町

  【東京都】

中央区、港区、新宿区

文京区、台東区、墨田区

江東区、品川区、目黒区

大田区、世田谷区、渋谷区

中野区、杉並区、豊島区

北区、荒川区、板橋区

練馬区、足立区、葛飾区

江戸川区

町田市、八王子市、多摩市

狛江市、稲城市

 

 

おねがい行政書士

日本全国から行政書士を

探せるサイト

行政書士事務所.com

行政書士事務所が検索できる『行政書士事務所.com』