企業内転勤（在留資格）の必要書類

　　　　　　　　　　　  　　　必要書類（企業内転勤）

【共通書類】

１　在留資格認定証明書交付申請書

２　写真（縦４cm×横３cm）　申請書に貼り付けます。申請前３カ月以内のもの。

　　無帽・無背景・正面撮影。鮮明なもの。裏に申請者の氏名を記載します。

３　返信用封筒（定型封筒に宛先を記載して４０４円切手を貼付）

４　四季報の写し又は上場していることを証明する文書（写し）

　　主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）

　　・日本の証券取引所に上場している企業

　　・保険業を営む相互会社

　　・日本・外国の国・地方公共団体。日本の国・地方公共団体が認可した公益法人

　　・独立行政法人・特殊法人・認可法人

　　・法人税法別表第１に掲げる公共法人

５　前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印あるものの写し）

　　・上記４以外の企業等で法定調書合計表を提出しているもの

■以下の必要書類は上記４以外の企業等で、法定調書合計表の源泉徴収額が１５００　

　万円未満または法定調書合計表を提出していない企業等

６　活動内容等を明らかにする資料（活動内容・期間・地位・報酬を明示）

　　・法人を異にしない場合（本店・支店の関係）は、転勤命令書・辞令等の写し

　　・法人を異にする場合（親子会社・関連会社）は、雇用契約書・労働条件通知書等

　　・役員に就任する場合は、役員報酬を明示した定款・議事録等、外国法人の日本支店

　　　に転勤する場合、会社以外の団体役員に就任する場合には、地位・期間・報酬を明

　　　らかにする当該団体の文書。

７　転勤前・転勤後の会社の関係を明示する資料等

　　・登記事項証明書（当該法人が日本に事業所を有することを明らかにする資料）

　　・出資関係を明らかにする資料（日本法人の株主名簿・定款等、外国法人の株主名簿

　　　や定款に類する書類等）。

８　申請人の経歴を証明する文書

　　・履歴書（関連業務に従事した機関・内容・機関を明示したもの）

　　・転勤前の機関が発行した文書で、転勤前過去１年間に申請人が従事した職務内容・

　　　期間・報酬を明示したもの（人文知識国際業務か技術に該当する職務）。

９　事業内容等を明らかにする文書

　　・会社案内（勤務先会社の沿革・役員・組織・事業内容・主要取引先との実績等を

　　　詳細に記載した資料・パンフレット）。

　　・登記事項証明書

１０　事務所用施設の存在を明らかにする資料

　　　・賃貸借契約書

　　　・不動産登記簿謄本

　　　・事務所の写真等

１１　直近年度の決算文書の写し（新規事業の場合は事業計画書）。

１２　法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする文書

　　　・外国法人の源泉徴収に対する免除証明書、給与支払事務所等の開設届出書の写し

　　　・直近３カ月分の給与所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるもの）

　　　　または納期の特例の承認を受けていることを証する資料等

※日本で発行される文書は３カ月以内のもの。