技能(在留資格)の必要書類

　　　　　　　　　　　  　　　必要書類（技能）

【共通書類】

１　在留資格認定証明書交付申請書

２　写真（縦４cm×横３cm）　申請書に貼り付けます。申請前３カ月以内のもの。

　　無帽・無背景・正面撮影。鮮明なもの。裏に申請者の氏名を記載します。

３　返信用封筒（定型封筒に宛先を記載して４０４円切手を貼付）

４　四季報の写し又は上場していることを証明する文書（写し）

　　主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書（写し）

　　・日本の証券取引所に上場している企業

　　・保険業を営む相互会社

　　・日本・外国の国・地方公共団体。日本の国・地方公共団体が認可した公益法人

　　・独立行政法人・特殊法人・認可法人

　　・法人税法別表第１に掲げる公共法人

５　前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印あるものの写し）

　　・上記４以外の企業等で法定調書合計表を提出しているもの

６　従事する業務内容を証明する所属機関の文書

７　履歴書

　　・申請に係る技能を要する業務に従事した機関・内容・期間を明示したもの

■以下の必要書類は上記４以外の企業等で、法定調書合計表の源泉徴収額が１５００　

　万円未満または法定調書合計表を提出していない企業等

８　労働契約書等

　　・労働契約書・労働条件通知書等によって申請人の活動内容や雇用待遇等を明らか　

　　　にする資料です。

９　職歴を証明する文書(在職証明書等)

　　・所属していた機関発行の在職証明書(所属機関の所在地・電話番号が記載されたもの

　　　で当該技能の職務に従事していた期間・内容等を証明する文書)。なお外国の教育

　　　機関において当該科目を専攻していた期間を証明する文書も含む。

　　・中華料理人の場合は戸口簿・職業資格証明書(公的機関発行のもの)。

　　・タイ料理人の場合は５年以上の実務経験を証明する文書

　　　初級以上のタイ料理人としての技術水準に関する証明書

　　　申請直前１年間にタイ料理人として妥当な報酬を受けていたことを証明する文書

１０　事業内容等を明らかにする文書

　　・会社案内（勤務先会社の沿革・役員・組織・事業内容・主要取引先との実績等を

　　　詳細に記載した資料・パンフレット）。

　　・登記事項証明書

１１　直近年度の決算文書の写し（新規事業の場合は事業計画書）。

１２　法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする文書

　　　・外国法人の源泉徴収に対する免除証明書、給与支払事務所等の開設届出書の写し

　　　・直近３カ月分の給与所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるもの）

　　　　または納期の特例の承認を受けていることを証する資料等

※日本で発行される文書は３カ月以内のもの。